必見!不動産屋監修 不動産売却 手数料 費用 一覧 | 高知市の不動産、売却も購入も創業35年の葉山不動産にお任せください

コラム

必見!不動産屋監修 不動産売却 手数料 費用 一覧

不動産 手数料 費用

「不動産を売却した場合に、どんな手数料費用がかかるのか分からない!」

こういったお悩みで不安な気持ちになられている方もおられるでしょう。

安心してください。多くの方は不動産売却の経験はありません。そのため知らなくて当然です。

創業1987年の葉山不動産が、不動産売却にかかる代表的な手数料費用について解説していきます。

不動産売却時の手数料、費用の目安になればと思います。

■不動産売却 手数料 費用

不動産 費用 提示

仲介手数料

不動産売却にあたり仲介業者に支払う費用
成功報酬ですので、探しだして1年間経過していようが費用請求されるわけではない。
あくまで物件売却時に成功報酬として支払う費用です。

不動産仲介手数料の計算は【物件価格×3%+6万円+消費税】速算法(売買価格400万円以上)

下記表は宅地建物取引業法で定められている上限報酬額ですので、仲介業者は上記金額を超える仲介手数料を請求することはできません。

売買価格仲介手数料の上限額
200万円以下の部分売買価格×5%+消費税
200万円超400万円以下の部分売買価格×4%+消費税
400万円超の部分売買価格×3%+消費税

〈例〉3000万円の不動産を売却した場合の仲介手数料

200万円以下の部分、200万円超400万円以下の部分、400万円超の部分それぞれについて計算し合算する必要があります。
200万円×5%+消費税=11万円
200万円×4%+消費税=8.8万円
2600万円×3%+消費税=85.8万円

11万円+8.8万円+85.8万円=105.6万円

上記の計算式は少し手間がかかってしまいますので、一般的には速算法を用いて計算することが多い。

速算法【物件価格×3%+6万円+消費税】(売買価格400万円以上)

速算法を用いた場合も同じ金額になります。

3000万円×3%+6万円+消費税=105.6万円

※上記の6万円について疑問に思われる方もおられると思います。
200万円以下の部分の3%と5%の差額4万円と、200万円超400万円以下の部分3%と4%の差額2万円の合計6万円にあたります。

住宅ローン返済手数料

取引銀行や住宅ローンの種類(固定金利、変動金利)によって変わってきます。

取引銀行に確認してみましょう。

一般的な参考金額0円~数万円

抹消登記費用

通常不動産取引において抹消登記は司法書士に依頼するケースが一般的です。

不動産取引において、抵当権抹消手続きが正確に行われていないと、当日に取引ができない事態に陥ってしまうこともございます。

■抵当権抹消登記費用

・登録免許税
不動産一筆につき1000円

・事前調査費用
不動産登記内容を調査するための費用。不動産一筆につき335円

・謄本取得費
一筆600円オンライン取得費500円

・司法書士報酬10,000円~20000円程度

■その他、不動産売却手数料費用

不動産 その他 手数料

解体費用

土地売却で建物が残っていて、建物解体渡しで売り出している場合、解体費用が必要になります。

あらかじめ売却価格に解体費用も含めておきましょう。

解体費用参考例100万円~350万円

※建物構造面積により異なる。
鉄筋コンクリート造や石積み擁壁などは解体費用が高くなります。

解体は更地にする、ということではどこでやっても同じ!と思われている方が多いですが、会社によってかなり費用にばらつきがあります。

また、解体の仕方によってはご近所とのトラブルに陥ってしまうこともあります。
解体業者の選定は慎重にされることをお勧めします。

境界確定費

土地の境界が定まっていない場合、売却範囲を明確にし、後々の紛争を避けるために測量が必要になります。
不動産において最もトラブルになりやすいポイントのひとつが、境界の問題です。

明確でないのであれば、土地家屋調査士によって確実にしておくことを強くお勧めします。

参考費用40万円~150万円※物件状況により異なる。

家財処分費

中古住宅で売却方法をあらかじめ、家財を含め現状渡しで取り決めている場合を除き、家財撤去費用が必要になってきます。

土地売却であっても、建物が建っている状態、いわゆる古家付きで売却するケースがございます。

この場合も建物はそのままでよいですが、中の家財はすべて撤去しなければなりません。「解体するのであれば、そのまま一緒に捨てておいて!」というご相談はよくありますが、その場合は量により別途費用が必要となることが多い。

ゴミは産業廃棄物と一般廃棄物に分かれているため、家財は一般廃棄物ですので、運び出すために一般廃棄物収集運搬業の許可を取得している解体業者でなければならず、多くの解体業者は免許取得しておりません。

そのため解体業者によっては割高になってしまったり、受付を断られたりするケースもございます。

■主な家財撤去方法

・自治体の粗大ごみ回収

・リサイクルショップに売却

・ネットフリマサイトやオークション

・不用品回収業者に依頼

・引っ越し業者の引き取りサービス

業者に依頼する場合、家財撤去費用目安10万円〜60万円 ※家財の量により異なる。

実際に一番多い方法は専門業者に頼むことです。
時間と人手があればすべて自分たちで撤去したり、リサイクル業者に引き取ってもらったりすることも可能ですが、古家には想像以上の家財があり、相当の負担がかかります。作業に取り掛かる前に、一先ず業者に見てもらい、撤去にいくらかかるのか見積してもらうことをお勧めします。

引っ越し費用

居住中住宅を売却する場合は、引っ越し費用もあらかじめ予算計画に含めておきましょう。

上記参考費用については、経済状況や時代により価格に変動がございます。
まずはあなたに関係している不動産手数料費用の依頼先に、見積もりしてもらうことをお勧めします。

■まとめ

不動産売却には土地建物によって違いはありますが、さまざまな手数料費用が掛かってきます。

売却物件に必要な不動産売却手数料費用を把握し、売り出し価格を決めていく事が大事になります。

忙しく依頼先を探すのが難しい場合は、不動産会社によっては、不動産売却手数料費用に関わる業者を紹介してくれますので、一度相談してみるのも良いでしょう。

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